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合理的配慮民間アドバイザー

合理的配慮民間アドバイザーとは

今、多様化を認め合う社会です。事業者と障害者(雇用者)がお互いに理解し合うことはとても大切です。しかしながら課題があります。それは障害者の多様化が進み、互いに理解を深めるには相当の時間を要するのです。
当資格を受講される方が、事業者と障害者との調整役となり、建設的な対話や環境整備の提案ができ、包み込む社会へと発展する役を担うために当資格制度を設立しました。
※ 合理的配慮民間アドバイザー設立実行委員会を立ち上げ2団体で設立した資格です。申込者の個人情報は2団体で共有します。
(一社)日本室内空気保健協会
(一社)インクルーシブコミュニティ協会

合理的配慮民間アドバイザー資格案内

資格取得までの流れ


お申し込みをされましたら、テキスト・レポートを電子データもしくは紙媒体で送らせていただきます。テキストを使用し、自ら学び、同封のレポートを作成していただき、試験事務局に返送してください。
レポート内容を確認させていただいた上で、認定証を送らせていただきます。

認定講座受講資格

どなたでもご受講できます

資格の有効期限

5年間

費用について

AかBどちらかお選びください。(電子データはメールで送付)
A.テキスト(電子データ)・レポート(電子データ)評価23,100円(税込)
B.テキスト(紙媒体)・レポート(電子データ)評価26,400円(税込)
視覚障害者や、テキストを読むことが苦手な方のためにテキストを代読する動画を無料で提供します。ご希望の方はご連絡ください。
資格更新料(5年毎)5,500円(税込)
登録証書再発行料(紛失時)3,300円(税込)

お申し込みフォーム

認定講習プログラム

1.合理的配慮
 1-1.合理的配慮とは
 1-2.障害者基本法の改正
 1-3.合理的配慮の考えを取り入れた障害者差別解消法
 1-4.合理的配慮の義務化
 1-5.改正法により何が変更したのか
 1-6.合理的配慮の具体例

2.障害者とは
 2-1.障害の社会モデルとは?
 2-2.4つの社会的な障壁(バリア)
 2-3.障害者差別解消法における“障害者”の種類
 2-4.合理的配慮は“思いやり”や“特別扱い”ではない
 2-5.「合理的」とはどういうことか
 2-6.「差別」の捉え方
 2-7.不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の義務化
 2-8.行き過ぎた配慮が負担になることも
 2-9.意思の表明の必要性
 2-10.合意形成の進め方
 2-11.対話の際に留意すべき点
 2-12.障害者差別解消法第5条「環境の整備」について

3.学校及び雇用での合理的配慮
 3-1.学校現場での合理的配慮
 3-2.雇用における差別禁止と合理的配慮

4.合理的配慮の不提供に対する罰則について

合理的配慮民間アドバイザーの声

高橋弥生さん
高橋弥生さん
・Mama plus心の健康サポート 代表
・看護師・ブラインドメイク化粧訓練士・アレルギー児の親

合理的配慮について学ぶ中で障害の有無に関わらず、相手の立場の立ち、物事を考える事の重要性について考え直すことができました。現在視覚障害者へのメイク指導を通して社会参加を応援する活動をしております。

合理的配慮について触れる事で一人でも多くの方が障害について考え行動するきっかけになることを願っています。助け合いを支え合う社会作りをする仲間が増えると嬉しいです。
林ともみさん
林ともみさん
・瀬戸市手をつなぐ育成会 会長
・株式会社パーソナルリング 取締役
・障害当事者家族

「合理的配慮民間アドバイザー」という資格ができたことで、合理的配慮に対しての社会の意識がさらに高まるのではないかと期待しています。

今後、この学びをどうアウトプットしていくかが大切だと思いますが、まずはこのテキストでしっかり基本を振り返り、学ぶことができて本当に良かったです。

多くの方に受講していただき、この資格を取得して「合理的配慮」の必要性を皆さんに広めていただき、優しい社会を作っていきたいです。
鈴木貴之さん
鈴木貴之さん
・株式会社ブランシェ 取締役副社長
・春日井市議会議員

経営者からの視点でも、市議会議員という視点からでも必要不可欠な資格だと感じたので資格取得のために学ばせていただきました。

民間でも行政でも、現状は障害を持った方々に対し、ある程度の理解を持ちサービス提供をしていますが、相手への配慮をもっと考えるのであれば、更に深く学び対応を考える必要があると感じました。

当資格に対する、より多くの事業者の方々や、行政に携わる方々の理解と挑戦があると嬉しく思います。
公務員Aさん
公務員Aさん
・公務員

私は、初めて「合理的配慮」という言葉を聞いたとき、正直、どのようなことか想像ができませんでしたが、テキストを読んでいくうちに、行政機関に勤めている公務員の私にとって、障がい者の方への配慮は、当たり前のことで、2024年4月から民間事業者も努力義務から配慮義務になることは、必然のことと感じました。

スロープの設置、筆談、拡大文字、別室での対応等、健常者の方では気付きにくい障がい者の方への配慮は、日進月歩で、今後、進んでいくと感じており、合理的配慮民間アドバイザーが、障がいの有無に関わらず、全ての人が幸せに暮らせるような社会に貢献できれば本望だと思っております。

よくある質問

Q.どのような方の受講を想定していますか?
A.民間事業者の経営者・管理職・人事担当者を始め、事業者と障害者との調整役となる全ての方が対象です。
2024年4月から改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者における合理的配慮の提供が法的義務となります。障害のある人を取り巻く環境の変化を受けて、今、社会に求められている対応が必要です。

Q.合理的配慮民間アドバイザーは国家資格ですか?
A.いいえ、国家資格ではありません。資格設立実行委員会が独自に認定する民間資格です。

Q.講座終了後のレポートはどのようなものですか?
A.きちんと講座を学習しているかどうかを確認するためのものです。しっかりとテキストで学習していただければ合格することができます。提出後の採点によりレポート内容が一定の基準を満たさない場合は、再提出でのチャレンジも可能です。

Q.資格に有効期限はありますか?
A.資格の有効期限は5年間です。

Q.更新時にも事務手数料はかかりますか?
A.更新時には、5,500円(税込)の事務手数料をお支払いいただきます。更新の場合も有効期限は5年間となります。

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2024 一般社団法人 インクルーシブコミュニティ協会